売掛金の回収・債権の回収・貸金の回収(簡易裁判所での訴訟代理)

債権の回収手段

電話や書面での交渉

電話や通常の郵便で解決ができそうな可能性がある場合は下記の内容証明郵便や支払督促や訴訟を提起する前に話し合って解決するのがベストだと思います。

内容証明郵便を使用した債権の回収

内容証明郵便とはいつ、誰が、誰あてに、どんな内容の文書を送ったかを郵便局(日本郵便株式会社)が証明してくれるサービスです。

一定の場合(事項の援用や中断契約の解除や取り消し)を除いては何か効力があるものではありませんが、日本郵便株式会社の証明分や認証の印を押しているので受け取った人は心理的なプレッシャーを感じると思います。

訴訟の提起に添付することもありますし、訴訟前に内容証明郵便を送付することも多いので相手に本気だと意思表示する意味合いもあると思います。

支払督促を使用した債権の回収

支払督促とは簡易裁判所の裁判所書記官に金銭等の支払いを命じる督促状を送ってもらう制度です。

相手方が異議を述べなければ訴訟よりもお手軽な支払督促ですが、相手方が異議を述べると通常訴訟に移行してしまいます。

証拠がある程度揃っていて争いがない場合でないと利用はできません。

少額訴訟を使用した債権の回収

少額訴訟とは簡易裁判所へ提起する訴訟で訴訟の目的の価額が60万円以下の場合に利用できる制度で簡易迅速に紛争を解決することを目的としているので基本的に1日で判決がでます。

ただし、訴えられた人(被告)は最初の期日で自分の言い分を主張するまでの間、少額訴訟手続きではなく、通常の訴訟で審理するように求めることができます。

売掛金(売上代金)の回収

商品を掛けで売り上げたが、支払い期日になってもお金を払ってくれなくて困っている方や未回収の売掛金で悩んでいる方

主なサービス司法書士報酬(消費税別)
支払督促15,000円+回収額の10%
少額訴訟15,000円+回収額の10%~20%
通常の簡易裁判所の訴訟(支払督促や少額訴訟から移行された場合含む)15,000円+回収額の10%~20%

期日毎に5,000円

内容証明を送付する場合+5000円

敷金の返還

退去後、賃貸物件を貸主に引き渡したが敷金が返還されなくて困っている方

主なサービス司法書士報酬(消費税別)
少額訴訟15,000円+回収額の10%~20%
通常の簡易裁判所の訴訟(少額訴訟から移行された場合含む)15,000円+回収額の10%~20%

期日毎に5,000円

内容証明を送付する場合+5000円

貸金の返還

貸したお金を返してもらえなくて困っている方

主なサービス司法書士報酬(消費税別)
支払い督促15,000円+回収額の10%
少額訴訟15,000円+回収額の10%~20%
通常の簡易裁判所の訴訟(支払督促や少額訴訟から移行された場合含む)15,000円+回収額の10%~20%

期日毎に5,000円

内容証明を送付する場合+5000円

 

未払給料・残業手当等の請求

残業手当を支払ってくれない会社で働いている方や退職したので未払残業を支払ってもらいたい方

主なサービス司法書士報酬(消費税別)
支払い督促15,000円+回収額の10%
少額訴訟15,000円+回収額の10%~20%
通常の簡易裁判所の訴訟(支払督促や少額訴訟から移行された場合含む)15,000円+回収額の10%~20%

期日毎に5,000円

内容証明を送付する場合+5000円

本人訴訟支援

司法書士は140万円以下の簡易裁判所での訴訟の代理人になれますが、少しでも費用を抑えたいという方でご自身での訴訟を考えている方は訴状や答弁書の作成のみの作成もやっていますのでお気軽にご相談ください。